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1. 前橋市議会 2008-03-27
   平成20年_意見書案第１１号 開催日: 2008-03-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１１号 　平成２０年３月２７日提出 　平成２０年３月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　田　村　知　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　労働者派遣制度の抜本的な改正を求める意見書 　労働法制の規制緩和によって低賃金・無権利の労働者がふえ続け、まじめに働いてもまともな生活ができない「ワーキングプア」をふやし、貧困と格差の拡大が重大な社会問題となっている。派遣労働者は全国で321万人に達し、1999年の原則自由化の法改定時から６年で1.8倍に急増している。 　1986年の労働者派遣法制定時には派遣は臨時的・例外的なものと位置づけられながらもその後の相次ぐ規制緩和で、今や「正規の代替とはしない」という法の趣旨は既に形骸化している。 　その結果、働く者の三人に一人が派遣など非正規で占められ、年収200万円未満の労働者が1023万人(22.8％）に上り、青年や女性の二人に一人が非正規という異常な事態である。 　派遣会社に登録し、仕事のあるときだけ雇用されるという「登録型派遣」・「日雇い派遣」の労働者だけでも234万人にも及んでいる。政府の調査でも日雇い派遣のみで生活している場合、１カ月で働けるのは平均18日、月収は13万円から15万円。仕事がとれなかったり体調を崩して仕事を休めばたちまち収入が途絶えて、アパート代すら払えず「ネットカフェ難民」に落ち込むというぎりぎりの生活を強いられている。 　また、建設、港湾、警備などの禁止業務への派遣を行っていたフルキャストや「データ装備費」など違法な天引きをしていたグッドウィルなどが業務停止命令を受け、違法、無法な実態が次々と社会問題化している。 　若者を初め、多くの働く人たちが人間らしく働ける場を保障するために、派遣法を抜本的に改正し、派遣や請負、パートなどの非正規の労働者を減らして正規労働者を拡大していくことは政府の喫緊の課題である。よって下記の事項を国に強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改めること。 ２　日雇い派遣は直ちに禁止すること。 ３　派遣期間の上限は１年にする。派遣期間の１年を超えた場合、派遣先が直接雇 　用したものとみなし、派遣先での正社員化を実現すること。 ４　派遣を理由とする差別を禁止し、派遣労働者に均等待遇とすること。 ５　派遣労働者の賃金を確保するために、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上 　限を規制すること。 ６　派遣元・派遣先企業の労働者の安全・雇用・賃金などの責任を強化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２０年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　厚生労働大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　青　木　登美夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...